学生が在学中に企業等において就業体験を行うインターンシップは、平成9年に当時の文部省・通商産業省・労働省の三省によって発表された「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」に基づいて普及推進され、現在は学問分野、学校の種類を問わず、幅広く取り組まれています。
「教育の一環」としての人材育成システムという位置付けですが、社会システムとしての定着には、三省連携による支援に加え、産学の協同なくしては達成できません。
そのため、学校や企業等による独自の取り組みに加え、全国各地で普及推進のための様々な組織化、情報提供・調査研究事業、相談・支援制度の充実がこれまでに図られています。
そのような過程をへて、従来はとかく受入側にとっては「社会貢献」としてのイメージ、取り組みであったインターンシップも様々な状況下で工夫・改善がなされることにより、双方にとってメリットのあるインターンシップが実現しつつあります。
研修期間中に資質を高く評価された学生が、結果的に採用されるような直接的なメリットもさることながら、短期間であっても自己の能力開発に積極的な学生が職場内で真摯に取り組んで残した成果は、客観的な評価を通して多様に生かすことができます。
インターンシップに対する学生及び社会の関心が高まるなか、学内の支援体制や地域の推進活動も充実してきています。
昨今の経済・社会環境の劇的な変動にともなう変革期に、インターンシップを活用した積極性・創造性豊かな人材が活躍する社会・時代を作り上げるよう、産学官協同の重要さがあらためて叫ばれています。 |
